予測の概要
この予測は、半導体製造装置及び FPD 製造装置の需要動向に関して、一般社団法人日本半導体製造装置協会(略称 SEAJ、会長 河合 利樹)の半導体調查統計専門委員会及び FPD 調査統計専門委員会による需要予測とSEAJ理事·監事会社 20 社による市場規模動向調査結果を総合的に議論·判断し、SEAJの総意としてまとめた結果である。
半導体製造装置について、2023 年度の日本製装置販売高は、中国市場向けは比較的堅調だったもののメモリーを中心とした全体設備投資の落込みは大きく、前年度比 19%減の 3 兆 1,770 億円と予測した。2024年度はロジック·ファウンドリーに続き、年度後半のメモリー投資の回復を大きく見込むため、27%增の 4 兆 348 億円とした。2025 年度も引き続き堅調な投資が継続されるため、10%増
の4兆 4,383 億円と予測した。
FPD 製造装置については、2023 年度は大型の投資案件が少なく、25%減の 3,211 億円と予測した。2024年度は韓国で G8基板での新技術を使った OLED 投資が始まるため 10%増の 3,532 億円と予測した。2025 年度は G8クラスの OLED 投資が韓国に加え中国でも本格化することを見込んで
35%增の4,769 億円と予測した。
(1)予测期間2023年度～2025年度の3年間(2023年度:2023年4月より2024年3月まで)
(2)予测項目半導体製造装置の「日本製装置」及び「日本市場」販売高FPD製造装置の「日本製装置」販売高
(3)予测の背景
(半導体産業)
2023 年は、インフレの進行、政策金利引き上げ、ウクライナやイスラエルでの紛争、原材料やエネルギ一価格高騰、中国景気の減速等もあって、世界的に消費者の電子機器の購買意欲が高まらない状態で推移した。PC やスマートフォンの出荷台数は前年割れとなり、それらに使われる半導体もメモリーを中心に価格下落が続いた。
一方で、スマートフォン用の最先端プロセッサでは 3nm プロセスの量産採用が開始され、生成 AI向けのサーバー用半導体も大きく需要が拡大している。AI 向け GPU には多くの HBM(HighBandwidth Memory)が使われ、DRAM 各社の事業採算も改善方向に向かっている。需給バランスも徐々に良くなっており、価格も 9 月頃からは上昇基調へ転じた。メモリー投資の全面的な再開にはもう少し時間が必要であるが、すでに最悪期は脱していると考えられる。
2024 年からは、新 CPU のリリースや生成 AI 向けの機能に最適化した様々な半導体の登場が見込まれる。現在、AI 向けに集中するデータセンター投資も、いずれ汛用サーバーを含めた新規·入れ替え投資に向かうと思われる。マクロ景気の回復とともに、PC やスマートフォンの需要回復も期待できる。
半導体製造装置では、一昨年 10 月の米国による対中規制強化以来、中国向けの販売は減少が懸念されていた。昨年7月の日本に続き、オランダでも9月から輸出管理の厳格化が始まった。実際には規制対象外の分野に投資の重点がシフトしたこともあり、現在までの実績では中国向け装置需要は堅調である。今後の動向については未知数の部分もあるが、引き続き投資意欲は極めて高い水準を保っている。
2024年度はロジックファウンドリーに続いて、年度後半にはDRAMの本格投資回復が期待される。ロジックやメモリーの市況回復に加えて、各国政府の支援が投資回復を後押しする。2025年の半導体製造装置市場も、PC、スマートフォン、AI を中心としたデータセンター向けサーバーの需要に加え、AR/VR/デジタルツイン、EV/自動運転などの多様なアプリケーションの伸長に支えられた成長が見込まれる。
WSTS(世界半導体市場統計)は、昨年11月に最新の半導体市場予測を発表した。2023年の世界半導体市場規模は前年比9.4%减の 5,201 億米ドル、2024年は 13.1%增の 5,884 億米ドルと、共に前回6月発表時よりも上方修正された。2030年に世界半導体市場は 1兆ドルを目指すと言われており、半導体製造装置も同様に中期的な高い成長率が見込まれている。
(FPD産業)
FPD製造装置を取り巻く環境は、韓国1社、中国1社を除き多くのパネルメーカーが営業赤字となっている。TV用パネル価格は2022年9月をボトムとして、それ以降は緩やかに上昇しており、各社の赤字幅も縮小傾向となってきている。それでも設備投資を喚起するだけの力強さには欠け、2023年層年としての設備投資額は前年同期比で半減程度の水準にまで落ち込んだとみている。
一方で2024年度からは、韓国においてOLED用G8基板の投資が本格化する見通しとなっている。
PCを始めとしたIT製品へのOLEDパネル搭載の検討が進んでおり、スマートフォン向けと比較し、1台当たりのパネルサイズが大きくなることから、G8基板での製造が必要となる。既に装置メ一力一各社では量産に向けた開発が進んでいる。
昨年11月末には、韓国だけでなく中国の最大手メーカーからもOLED用G8基板の大型投資計画が発表された。ITパネルの技術革新が2024年度以降の市場回復を牽引する動きが、ようやく見えてきたところである。
本文来自知之小站
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